2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
沖縄の基地負担の軽減は、政権の最重要課題の一つであり、負担を全国民で分かち合うということが必要との考えの下、普天間の空中給油機の岩国への移駐や、オスプレイの訓練移転等を行うとともに、北部訓練場の過半の返還といった取組も進めてきています。 また、普天間飛行場の代替施設の辺野古への移設を着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えです。
○国務大臣（岸信夫君） 我々として、訓練移転等を行ってきているわけでございます。訓練の移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになりますので、その間の訓練の時間が削減されるという効果はあると、このように考えておるところでございます。
具体的には、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等を実現しています。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定です。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めていきます。
いずれにしても、沖縄の負担軽減のために、訓練移転等を始め、しっかり進めてまいりたいと思いますし、ＣＶ22についても安全運航をしっかり求めてまいりたいと思います。
神奈川県厚木基地へのオスプレイの飛来をめぐって、綾瀬市、大和市に今年度初めて再編関連訓練移転等交付金が交付されました。なぜですか。
委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 防衛省としては、米軍オスプレイの沖縄県外への訓練移転等については、これまでも申し上げたとおり、沖縄の負担を全国で分かち合うとの観点から、全国の他の空港と同様、佐賀空港の利用も考慮をさせていただきたいということを考えているということでございます。
少し御説明いたしますと、その後、例えば在日米軍の航空機が自衛隊施設において共同訓練を行う訓練移転等が進められている、あるいは空中給油・輸送機や複数のヘリコプターの同時発着訓練能力を有する大型の護衛艦の導入、整備、これも進められております。また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、インターオペラビリティー、こういったことも向上してきているわけでございます。
再編交付金の交付が満了した後も、この訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえ、当該地域の住民の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、平成二十九年度から十年間、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。
あわせて、来年度から予算措置で十年間実施されます再編関連訓練移転等交付金というのがございますが、この趣旨、また要求額、対象基地はどうなっているんでしょうか。その対象事業、交付額については、基本的には再編交付金などと同様としつつも、対象自治体の要望にきめ細かく対応していくべきと考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
米軍再編によります戦闘機の訓練移転の移転先となる飛行場の周辺地域におきましては、本年度末に再編交付金の交付が満了した後もこの訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえまして、住民の方々の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。
しかしながら、この訓練の移転につきましては、現在も私もその努力をして、いろんな自治体、本州の自治体にお願いをしているわけでございまして、例えば九州、また北海道に在沖米軍部隊の訓練移転等をお願いをいたしております。
そして、負担軽減という観点におきましては、全国の自治体の協力を得る努力をしながら、オスプレイの沖縄県外における訓練移転等に取り組んでいかなければならないと考えております。そして、現在のところ、岩国飛行場ですとか横田飛行場あるいは厚木飛行場、こういった飛行場へのオスプレイの飛来等を積み重ねておりますが、是非、全国の自治体の協力も得ながら負担軽減に努めていきたいと考えております。
そこで、この佐賀空港の利用についてでございますが、昨年の七月以降、地元自治体や漁協などに対して、自衛隊が導入するオスプレイの配備、また普天間の米海兵隊のオスプレイの訓練移転等のため佐賀空港を利用することについてお願いをしているところでございます。
また、オスプレイにつきましては、岩国飛行場等への飛行訓練、あるいはフィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めておりまして、更なる負担軽減を目指して佐賀空港の有効活用についても現在米国とも相談しているところでございます。
また、オスプレイにつきましては、岩国飛行場への飛行訓練、フィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めておりまして、さらなる負担軽減を目指して、また佐賀空港の有効活用についても現在米側と相談しているところでございます。
また、オスプレイについては、岩国飛行場等への飛行訓練、フィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めており、さらなる負担軽減を目指し、佐賀空港の有効活用についても現在米側とも相談をしているところでございます。
○小野寺国務大臣 まず、オスプレイにつきましては、沖縄の負担軽減のために、現在、さまざまなところで訓練移転等の努力をさせていただいております。 先月には、滋賀県そして高知県におきまして、御理解をいただき、訓練ができることになりました。また、私ども、全国知事会でも、オスプレイの沖縄県外の負担についてお願いをしておるところでございます。
そういった中にあって、訓練移転等、さまざまな動きに注視しているところでありますが、今後とも、周辺住民の皆様方また関係者の皆様方の声には真摯に耳を傾け、そして具体的な対応についても絶えず考えていかなければいけないと認識をしております。
あるいは、過去、嘉手納から航空機の訓練移転等が実施されていると承知しておりますが、その実施状況。さらには、その嘉手納飛行場の訓練移転について、訓練移転期間中に外来機が飛来して訓練しておりまして、負担軽減がなされていないという指摘もありますが、これはどういうことなのか、見解も伺いたいと思いますし、沖縄の負担軽減に向けて具体的な取り組みは今どうなっているのか。
○国務大臣（平野博文君） 私は、徳之島ということを申し上げたのは、沖縄に一番近いところで、二千メートルの民間の滑走路が、空港があると、これを当然今のままでは使うことは不可能でございますから、十分に環境を整えて、少しでも沖縄の訓練移転等を含めて移せば沖縄県民の負担が軽減されると、こういう思いから、一つの、徳之島だけではありません、徳之島を含めて本土という、こういうことを申し上げておりますから、そういうことで